自己破産したら仕事はどうなりますか？職場にバレる？働ける？

自己破産した後も、当然人生は続いていきます。
生きていくためには仕事をしなくてはいけません。
ですが、自己破産してしまった場合、仕事に影響はあるのでしょうか。

基本的に職場にばれることはない

自己破産をした事が職場にばれると、その人の評価は著しく下落するでしょう。
自己管理が出来ない人、お金にだらしない人というイメージを持たれますし、お金を扱う部署に置いておくのには不安も持たれるでしょう。
ですが、自己破産したことが職場に知られる事はほとんどありません。
自己破産したという事実は官報に記載されますが、官報には年間数万人もの自己破産者がびっしりと細かく掲載されています。
そんなものを毎日欠かさずチェックしている人は金融業者以外にはほとんどいないでしょう。
自己破産したという事は戸籍に記載されたりすることもありませんから、職場にばれる心配はほとんどないと言えるでしょう。
自己破産手続きの中で勤続5年以上の人は退職金見込み額証明書を提出しなくてはいけませんが、就業規則などで計算できる場合は会社に計算してもらう必要もありません。

働けない職業

ただし、自己破産の手続き期間中には弁護士や公認会計士、宅地建物取引業者、証券会社外交員、生命保険募集員、損害保険代理店、警備員、建設業者などの職業に就くことが出来なくなります。
その場合は、職場に自己破産したことがばれてしまうでしょう。
ただし、免責許可決定が確定すれば再びこれらの仕事に就く事は可能です。

職場にばれる稀なケース

破産手続きが開始されると、本籍地の市町村役場に破産者名簿というものが作成されます。
本来これは、一般人は閲覧することが出来ないものですが、人口の少ない村の役場に勤めていたり、その役場の人の多くと顔見知りだったりした場合は、ばれてしまわないとは言い切れません。
実際にこれを危惧して自己破産を諦めたという方もおられるようです。
ただ、基本的にはここから漏れる事もないでしょう。